仕訳イメージ 株式関連⑥(保有区分の変更)

本日は、一昨日に続き、保有目的区分の変更のお話です。

この前は、こういう理由で保有目的区分は行われるよということまで説明しました。

それでは、どのように処理されるのでしょうか。

それぞれのパターンについて見ていきましょう。

①売買目的有価証券⇆その他有価証券

この場合は、区分変更時の時価をもって振替を行い、その際生じる評価差額は純損益として計上します。これは、そのときの時価で売って損益を確定させ、その後新たに取得し、保有区分変更後の区分に分類したと考えて行われる処理です。

前提

帳簿価額500

振替時の時価800

仕訳

借方　その他有価証券(投資有価証券)800/貸方　有価証券500

　　　　　　　　　　　　　　　　                    有価証券運用損益（有価証券評価損益）300

②売買目的有価証券⇆子会社株式、関連会社株式

売買目的有価証券→子会社株式、関連会社株式

この場合は、区分変更時の時価をもって振替を行い、その際生じる評価差額は純損益として計上します。これも上記と同様の考え方です。

前提は上記と同じとする。

仕訳

借方　子会社株式または関連会社株式800/貸方　有価証券500

　　　　　　　　　　　　　　　　                    有価証券運用損益（有価証券評価損益）300

売買目的有価証券←子会社株式、関連会社株式

この場合は、振替時の帳簿価額をもって、振り替えることとされています。

これは、上記の考え方とは異なり、子会社株式等の売却等を繰り返した結果残った株式が

売買目的有価証券に変更とされる場合は、売却して新たに取得したとは考えにくいため、帳簿価額で振り返るのです。

前提は上記と同じとする。

仕訳

借方　有価証券500/貸方　子会社株式または関連会社株式500

純損益は発生しない。

③満期保有目的債権⇆売買目的有価証券、その他有価証券

この場合は、変更時の償却原価で振替を行う。頻繁に売買を繰り返すようなものではないから新たに取得してきたとは考えにくいからです。

前提

帳簿価額500

振替時の償却原価700

振替時の時価800

仕訳

借方　有価証券またはその他有価証券700/貸方　満期保有目的債権700

純損益は発生しない。

④その他有価証券⇆子会社株式、関連会社株式

その他有価証券→子会社株式、関連会社株式

この場合は、株式の追加取得により持分比率が増加しており、その他有価証券が子会社株式又は関連会社株式に該当することとなった場合には、帳簿価額で振り替える。

ただし、その他有価証 券の評価差額の会計処理として部分純資産直入法を採用しており、当該有価証券につい て評価差損を計上している場合には、時価による評価後の価額で振り替える

前提は上記と同じとする。

仕訳

借方　子会社株式または関連会社株式500/貸方　その他有価証券500

純損益は発生しない。

ただし書きについての仕訳

追加前提として部分純資産直入法を採用、評価差損を計上していたとする。

仕訳

子会社株式または関連会社株式800/貸方　その他有価証券500

　　　　　　　　　　　　　　　　             有価証券評価損益300

その他有価証券←子会社株式、関連会社株式

この場合は、振替時の帳簿価額をもって、振り替えることとされています。

これは、上記の考え方とは異なり、子会社株式等の売却等を繰り返した結果残った株式が

その他有価証券に変更とされる場合は、売却して新たに取得したとは考えにくいため、帳簿価額で振り返るのです。

前提は上記と同じとする。

仕訳

借方　その他有価証券500/貸方　子会社株式または関連会社株式500

純損益は発生しない。

本日は以上です。

明日もよろしくお願いします。