仕訳イメージ株式関連②

本日のテーマは、こちらです。

株式の取得の処理及び期末時の会計処理についてです。

昨日紹介した、株式についてそれぞれ説明したいと思います。

売買目的有価証券・・・取得時の時価で貸借対照表に計上し、期末時点で期末時の時価に評価替えします。評価差額金は損益計算書に有価証券評価損益として計上されます。これは、短期的な売買を行う目的で保有している株式であるので事業遂行上の制約がなく、また当該時価の変動が企業の財務活動の成果であると考えられるからです。

満期保有目的債権・・・社債やその他の債権を取得した際にこの区分にすることがあります。取得価額は取得時に要した金額により貸借対照表価額としますが、一般的に額面金額より安い金額で購入する割引発行を例に本ブログでは紹介します。(他にも額面どおりの発行(額面発行)や額面以上の金額での発行である打歩発行もあります。みなさん学習する際は留意してください。)そして、社債には満期日というものがありますので、満期日までその取得原価を額面金額になるまで償却原価法に基づいて徐々に近づけていきます。(詳細はのちほど)

その他有価証券・・・取得時の金額としては、取得に要した金額となり、上場株式であれば、その時の時価で、非上場株式であれば、契約により決まった金額が貸借対照表価額となります。期末時は、上場株式であれば、貸借対照表価額を時価評価しますが、

　その他有価証券は、子会社株式等のように明確に区別できるものではなく、売買目的有価証券や満期保有目的債権のように保有目的も明確ではありません。そのため、多様な性格の株式が混在していると想定され、その属性を決めるのは困難です。従って、売買目的有価証券や子会社株式等との中間的な性格を有するものとして捉えています。

　そして会計処理は以下のように考えられます。時価評価差額(取得価額-期末時価)は純資産の項目であるその他有価証券評価差額金という勘定科目により計上され、洗替方式により全部純資産直入法(原則)または部分純資産直入法のいずれかの方法で処理します。

子会社株式及び関連会社株式・・・取得した際に要した金額をもって貸借対照表価額とし、期末時点でも時価評価は行いません。

以上が説明となります。

それでは、早速仕訳についてです。

全てを一気に説明してしまうと理解したり、区別するのが大変ですので、

今日は売買目的有価証券から説明します。

前提　A株式を1,000で取得した。取得時の時価は1,000であり、期末時の時価は1,500である。取得時と期末時の仕訳を答えなさい。

仕訳

取得時

借方　有価証券1,000/貸方　現金1,000

期末時

借方　有価証券500/貸方　有価証券評価益500

となります。そして、期末時点の貸借対照表価額は1,500ということになります。

明日もよろしくお願いします。