連結財務諸表(未実現利益の消去)
本日は未実現利益の消去についてです。
例えば、親会社が商品1,000で仕入れたものに200円の利益を付加して子会社に販売したとします。
ここの仕訳は下記の通りです。
親会社
仕入1,000/買掛金1,000
売掛金1,200/売上1,200
子会社
仕入1,200/買掛金1,200
商品1,200/売上原価(仕入)1,200
子会社においてこの仕入た商品が期末時点で残っていたとします。
個別財務諸表では、親会社において200の利益が生じます。
しかし、連結グループ単位で考えると外部へ販売していないため、グループ内で当該利益は生じていないことになります。そのためあるべき状態に調整します。
連結上あるべき
商品1,000/売上原価(仕入)1,000
連結修正仕訳
売上原価200/商品200
付加した利益分だけ商品を減額します。少し、苦手意識を持つ方もいますが、イメージをし、仕訳の背景を理解すれば大丈夫です。時間をかけてでも理解してみてください。
明日もよろしくお願いします。
連結財務諸表(連結修正仕訳)債権債務消去および取引高消去
今日も引き続き連結財務諸表！！
昨日までで、投資と資本の相殺消去まで理解してくれたと思います。
ゆっくりですみませんが、今日は債権と債務の消去および取引高に関する連結修正仕訳です。
前提
親会社が子会社に対して、1,000売り上げました。対価は掛けとする。期末時点全額残っていることとする。
個別財務諸表
親会社
売掛金×××/売上×××
子会社
仕入×××/買掛金×××
個別財務諸表では、上記のようにそれぞれ仕訳を行なっています。
それでは、連結財務諸表上はどうあるべきでしょうか。
親子間での取引であるため、取引がなかったことにする必要があります。
そのため連結修正仕訳は下記の通りとなります。
債権債務消去
買掛金×××/売掛金×××
取引高消去
売上×××/仕入×××
イメージはついたでしょうか。。
基本的な商品売買についての仕訳をご紹介しましたが、成果連結には
借入金と貸付金の相殺消去など営業外の債権債務の消去もありますので、気をつけてください。
明日もよろしくお願いします。
連結財務諸表(連結修正仕訳)投資と資本の消去
おはようございます。
本日も引き続き連結財務諸表です。
昨日の続きからですが、昨日、各連結会社の個別財務諸表を合算して必要な調整を実施して連結財務諸表を作成すると説明しましたが、その必要な調整というのが本日のタイトルにもなっている連結修正仕訳というものです。
連結修正仕訳にも種類があります。
①投資と資本の相殺消去
②債権債務消去
③取引高消去
④未実現利益消去
会計的に、上記の①を資本連結、②〜④を成果連結と言います。
では、それぞれ一体どのような調整を行うのかについてこれから説明します。
連結財務諸表は、グループ全体の財政状態や経営成績を表す表であるから、連結会社間での取引については、各連結会社において仕訳が切られており、二重に計上されてしまっています。
それらを本来あるべき仕訳に調整します。
なので、考え方としては、以下のようになります。
各個別財務諸表で行われた仕訳を考えます。
その後、連結上は本来どうあるべきかどうかを考えます。
その結果、差異がある部分について連結修正仕訳をするといったイメージです。
①投資と資本の消去
親会社の子会社に対する投資と子会社の資本金を相殺消去します。
仕訳を示すと下記の通りとなります。
個別仕訳
子会社
現金×××/資本金×××
親会社
子会社株式×××/現金×××
あるべき仕訳
「仕訳なし」となります。
したがって、連結修正仕訳は下記の通りです!!
連結修正仕訳
資本金×××/子会社株式×××
かなり単純な例ですが、イメージを持ってもらえると嬉しいです。
明日もよろしくお願いします。
連結財務諸表(概要)
今日から連結財務諸表についてです。
連結財務諸表とは？？
連結グループを一体とした財務諸表のことを言います。
初めて聞いた方をいると思いますが、会計上、会社単体の個別財務諸表と連結グループの連結財務諸表というように区別しています。
どうやって連結財務諸表を作るの？？
連結財務諸表を作成する方法としては、各連結グループの会社の個別財務諸表を合算して、必要な調整を行うことで、作成されます。
上記の必要な調整は、後々解説していきます。
連結グループの子会社って？？
グループのうち子会社の範囲はどこまでにするかが重要になってきます。
会計上、原則としては、すべての子会社を連結の範囲とすることとしています(すべての子会社のB/SやP/Lを考慮して財務諸表を作成すべきということ)。
そのほか、下記の通り、連結の範囲に含めてはいけない会社と含めないとすることができる会社の規定があります。
| 除外規定(含めてはいけない) | 除外可能規定(含めなくてもいい。) |
| 子会社のうち次に該当するものは、子会社の範囲に含めない。 (1)支配が一時的であると認められる企業 (2)上記(1)以外の企業であって、連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせる恐れのある企業 →(2)は、とても限定的な会社に限られます。 |
子会社であって、その資産、売上高等を考慮して、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものは、連結の範囲に含めないことができます。 |
つまり、
子会社だからといってすべての会社の影響を取り込む必要はありません。実務上は、どこまで含めるかどうかといったところは判断が必要になってきます。
本日は以上です。
明日からは、実際にどのように会計処理していくのかのお話をします。
よろしくお願いします。
個別論点 自己株式 処分と消却
最近、もう蝉が鳴いてますね、夏が来たなという感じですね。
本日も書きます！！昨日の自己株式の取得に続き、自己株式の処分と消却です。
処分・・・自己株式を売却すること。
消却・・・自己株式を消滅させること。
仕訳は以下のように考えることができます。
処分
前提
A社は、自己株式を1,000を1,200で処分した。
仕訳
現金1,200/自己株式1,000
自己株式処分差益200
上記の自己株式処分差益は純資産の項目であるその他資本剰余金となります。
自己株式処分差損の場合は、その他資本剰余金から減額します。
これは、自己株式の対価として払い込まれた金額の方が大きければ、それも含めて会社に流入した資本と考えられるからです。差損の場合も、差益と同様に資本剰余金として取り扱うためその減額となるのです。
消却
前提
A社は、自己株式を1,000を消却した。
仕訳
その他資本剰余金1,000/自己株式1,000
自己株式の消滅であるため、資本項目であるため資本剰余金から減額すべきだからです。
本日は以上です。
明日もよろしくお願いします。
個別論点 自己株式
本日は、自己株式についてです。(昨日は書けませんでした。すみません、、)
自己株式とは、株式を発行している会社が、自分の会社の株を保有している場合に、当該株式を自己株式と言います。
たまに、自己株買いを実施みたいなニュースを目にするかと思います。あれです。
会計的には、自己株式の取得と言います。
それでは、簿記においてはどのように処理するのだろうか？？
自己株式の考え方と処理方法
本来であれば、株式会社は株式を発行してそれを投資家に買い取ってもらうことで、企業には資金が流入します。そして買った投資家はその会社の株主となりますが、自己株式を取得するということは、株主から株式を買い取ることで会社内の資金を流出する取引であると考えられます。そのため、会社の財産の払い戻しの性格を有すると考えます。
したがって、会計上自己株式の取得をした際には、貸借対照表の純資産の区分で資本金のマイナス項目として計上します。
それでは、仕訳について見ていきましょう！！
前提
A社は、自己株式を10,000取得した。仕訳を答えなさい。
仕訳
借方 自己株式10,000/貸方 現金10,000
となります。
これで、これからニュースで自己株買いというワードを耳にした際には仕訳はこうなるんよな
みたいに頭でイメージできるかと思います。そうなると現実社会と簿記がリンクして
より学びが楽しくなります。
本日は以上です。
明日もよろしくお願いします。
一般的な監査の流れについて(番外編)
本日は、私の経験をもとに上記タイトルに沿って書いていきたいと思います。
監査法人や公認会計士が行なっている会計監査は、主に金融商品取引所に上場している会社を対象として会社法監査および金融商品取引法監査を行います。(金融商品取引所に上場していない会社についても会社法監査のみ実施します。)
以下、会社法監査と金融商品取引法監査の両方がある会社を前提に説明します。
3月決算の会社を例にしますと、
まず会計期間は、4月から3月までの12ヶ月であることが多いです。
そして、会社は3ヶ月ごとに、四半期末6月,9月,12月までの財政状態や経営成績を四半期報告書という形でまとめたものを一般に開示しますので、その書類に記載される財務諸表に対してレビュー手続を実施します。それが、四半期レビューというものです。会社の決算が閉まるのが四半期末の翌月の15~20日くらいでして、そこから約2週間ほど四半期レビュー手続を実施します(一部年度監査の前倒し手続が行われることもあります)。その後、四半期末の翌々月の1,2週目くらいに四半期報告書が提出されます(あくまでも個人的な意見ですが、2週目になると少し遅いかなという印象です。)。
そして、期中の第３四半期レビューまで完了し、いよいよ行われるのが最後の3月末の年度監査です。
四半期レビューは、あくまでも簡易的な監査ですが、最後の年度監査は四半期レビューとは、比較にならないほどの監査手続を実施します(監査業界のいわゆる繁忙期です。かなり身体的にも精神的にもきつくも充実？した時期の始まりです)。期間としては、4月の半ばごろから5月の半ばごろにかけて会社法監査を実施し、その後、金融商品取引法監査を6月半ばから下旬までに実施します。そして会社は有価証券報告書を開示するという流れになっています(株主総会が6月下旬から末ごろにかけて多い理由がこれです。)。
上記の他に、監査を行うにあたって、会社の内部統制の評価を一年を通して行なっています。
3月決算の会社であれば、大体9月ごろと2月から3月の期末までにかけて行なっています(私の経験をもとに話していますので、若干時期が異なるところもあるかと思います。)。
そして、最後に年度監査時点に内部統制(期中に評価できていない部分)の最後の評価も実施しています。
以上が大体の一会計期間の流れとなります。少しでも、公認会計士に興味を持たれている方の参考になれば嬉しいです。
明日もよろしくお願いします。
