リース取引③

本日は、所有権移転外ファイナンスリース取引の仕訳についてです。

前提　

所有権移転条項なし

特別仕様でない
解約不能のリース期間5年
借手の見積り現金購入価額は48,000円

(貸手のリース物件の購入価額はこれと等しいが借手はこの事実を知らない。)リース料は月額 1,000円で月末払いとする。リース料総額は60,000円
借手の追加借入利子率　年6%
リース物件の経済的耐用年数は10年
減価償却方法は定額法とする。

ファイナンスリース取引かどうかの判定は、昨日の内容と同じであるため省略しています。

仕訳例(所有権移転外ファイナンスリース取引が前提)
リース取引開始日
	リース資産	48,000        /	リース債務	48,000
原則：リース料総額から利息相当額を控除する。
容認：リース料総額に重要性が乏しいと認められる場合は、リース料総額から利息相当額の合理的な
見積額を控除しないことができる。
リース料の支払い(リース債務の返済)
	支払利息	3,807        /	現金	12,000
	リース債務	8,193        /
7.931%(この利率も昨日算定過程を記載しているので参考に!) 借入金の返済の処理と同様。
原則：利息法により配分する。
容認：リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合には、定額法を採用することができる。
減価償却費計算時
	リース資産減価償却費	9,600        /	リース資産減価償却累計額	9,600
定額法、級数法、生産高比例法等の中から企業の実態に応じたものを選定。
償却期間：リース期間。残存価額：ゼロ

以上のようになります。

今回は原則的な方法で仕訳を記載しましたが、所有権移転外ファイナンスリース取引には容認規定もあるため、合わせて覚えるといいと思います。

明日もよろしくお願いします。